ウィルコム利用で電話、メールの監視の可能性！？

世界に波及する金融危機は本当にアメリカ型モデルの終焉と言えるだろうか。米国ではCIAなどの国家諜報活動の民営化が拡大している。

一千億ドルの民間軍事請負業者と並ぶ五百億ドルの巨大市場「諜・産複合体」だ。五月、世界最大規模の投資ファンドのカーライルグループは、「テロとの戦 い」の名の下に国民の情報監視・収集を行った大手諜報企業ブーズ・アレン社の政府部門を買収した。諜報企業を次々に買収するカーライルは世界中のファンド には魅力的な投資先だ。住宅バブル崩壊で破たんしたサブプライムローンと違い、見えない敵への恐怖が需要を生み続けるからだ。

だが民営化された諜報業務では、拷問合法国への対象者移送の速さとその効果が重視され、スパイ活動でのメールや電話の監視・分析は利益の対象になる。アブ グレイブ刑務所で囚人たちに拷問を行い起訴された尋問派遣社員も、会社からは優良社員とみなされた。初めに民営化があり、司法は後からついてくる。

七月に大統領が署名した盗聴に関する外国情報監視法改正案は、米国諜報機関の令状なし盗聴対象を全世界の通信にまで拡大した。通信技術が国境を越え、監視 される当事者と傍観者の間の境界線もその存在を消した。携帯で有名なウィルコムもカーライル傘下にある今、人権という共通項で連帯し、身を守る必要があ る。