政治: 2009年6月アーカイブ

東京新聞に「本音のコラム」という記事があります。
過去、ジャーナリストの堤未果氏が「CIAの民営化」というタイトルで、CIAなどの国家諜報活動の民営化が行われていることを指摘。米国の外国情報監視法改正案によって、盗聴範囲が米国内だけにどどまらず、全世界であることを取り上げました。

世界に波及する金融危機は本当にアメリカ型モデルの終焉と言えるだろうか。米国ではCIAなどの国家諜報活動の民営化が拡大している。

一千億ドルの民間軍事請負業者と並ぶ五百億ドルの巨大市場「諜・産複合体」だ。五月、世界最大規模の投資ファンドのカーライルグループは、「テロとの戦 い」の名の下に国民の情報監視・収集を行った大手諜報企業ブーズ・アレン社の政府部門を買収した。諜報企業を次々に買収するカーライルは世界中のファンド には魅力的な投資先だ。住宅バブル崩壊で破たんしたサブプライムローンと違い、見えない敵への恐怖が需要を生み続けるからだ。

だが民営化された諜報業務では、拷問合法国への対象者移送の速さとその効果が重視され、スパイ活動でのメールや電話の監視・分析は利益の対象になる。アブ グレイブ刑務所で囚人たちに拷問を行い起訴された尋問派遣社員も、会社からは優良社員とみなされた。初めに民営化があり、司法は後からついてくる。

七月に大統領が署名した盗聴に関する外国情報監視法改正案は、米国諜報機関の令状なし盗聴対象を全世界の通信にまで拡大した。通信技術が国境を越え、監視 される当事者と傍観者の間の境界線もその存在を消した。携帯で有名なウィルコムもカーライル傘下にある今、人権という共通項で連帯し、身を守る必要があ る。

[引用：「ＣＩＡの民営化」と「米国諜報機関の令状なし盗聴対象は全世界の通信にまで拡大」]

60年の日米安保条約に際し、「核持ち込み」の黙認の密約について、歴代４次官が共同通信社のインタビュー。政府が一貫して否定してきた密約が、次第に表に出始めました。
密約はこれに限らないはず。政府が隠し続けている様々な事実は、これから次第に表に出てくるのでしょう。

１９６０ 年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官 ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが３１日分かった。

　４人の次官経験者が共同通信に明らかにした。

　政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。


引用：核持ち込み密約、外務次官ら管理　首相、外相の一部に伝達（2009/05/31）
関連：次官経験者の証言要旨 核持ち込み日米密約（2009/05/31）

大手新聞でこのスクープを掲載したのは東京新聞社のみだったようです。
６月１日、外務省の藪中三十二事務次官は記者会見で「密約は存在しない。歴代首相、外相が説明しており、それに尽きている。私が承知していることもそれに尽きる」と否定しています。



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