ｎａｔｕｒａｌ: 2009年10月アーカイブ

１０月２８日の東京新聞の国際面に気になった記事がありました。
２００１年、９１１テロ直後にテロ対策名目に制定された「米愛国者法」ですが、今年末に盗聴捜査に関する項目が失効します。ブッシュ前大統領が令状なしで傍受して問題になりましたね。
オバマ政権は、この法律の存続維持の立場を示しています。

この写真の人物は、人権派弁護士のスコット・ホートン氏。

「新たな監視計画では、数百万もの電子メール、電話、ファックスなど電子情報を根こそぎ集めている。NSAはこうした情報の蓄積のため、フットボール・スタジアムほどの巨大コンピュータ施設をテキサス、ユタ両州に建設中だ。地球上の全人類が扱う電子情報すべてを蓄積しようとする規模に思える。なぜそんな必要があるのか。（英国の作家）ジョージ・オーウェルが（国民の行動をすべて監視・統制する未来国家を）描いた小説を現実化したようだ」

[ 出典：２００９年１０月２８日東京新聞　国際面（pdf） ]

メルマガ『秋月便り第146号』では、開業医から見た医療事情として、「タミフル耐性ウイルスについて（第１１回）」というテーマが取り上げられました。

その中には、9月12日の毎日新聞の記事で、タミフル耐性ウイルスがさいたまの男児（５歳）から検出されたことが書かれておりました。８月２１日に発熱し、タミフルを服用。いっ たん熱は下がったものの、２６日に再び発熱し肺炎を起こしたものの、快方に向かったとの内容もありました。

新型インフルエンザの報道で、タミフルやリレンザ使用の記事もよく目にするようになりました。それは、メルマガでも触れられたように、日本感染症学会がこれらの抗インフルエンザ薬の早期使用を推奨しているからでしょう。

日本感染症学会は、重症例の報告の中に基礎疾患のない若年者が多く含まれることを重く見て、基礎疾患の有無にかかわらず抗インフルエンザ薬を発症早期から積極的に使用することを推奨しています。

これに対してCDCは、基礎疾患など重症化の危険因子があるものに対しては早期の抗インフルエンザ投与が必要としているものの、もともと健康な者が新型インフルエンザに罹患した場合は軽症であれば抗インフルエンザ薬の投与は必要ないとしており、この点が日本感染症学会の指針とはっきり違うところです。

[ 秋月便り第146号（2009年10月20日） ]
最近のインフルエンザ関連のニュースを見てみると、特にタミフル服用後の容態悪化、突然死が目立ってきております。
タミフル服用後に死亡したケースをいくつか取り上げてみました。

先週末の畑の状況ですが、台風18号の影響が出ていました。
下の動画の中で説明がありますが、ネギが根元付近から折れたり、サトイモの葉は切れてしまっています。

ファーマーは委員会の他の委員たちの協力と同意を得ているのだろうか？－その通り。彼らはブッシュが９．１１を命じたと言ったのだろうか？－いや違う。彼らは ＦＢＩ、ＣＩＡ、ホワイトハウスおよびＮＯＲＡＤ（北アメリカ航空宇宙防衛司令部）が９１１委員会に嘘を付いたと言っているのだろうか？－その通り。それを証明する十分な資料があるのだろうか？－その通り。

 

ファーマーは次のように語る。「政府内のあるレベルで、そしてある時点で･･･、起こったことについての真実を語らないという合意ができた･･･。私は、報告さ れたことがいかに真実と異なっているのかを知り、ショックを受けた。その［ＮＯＲＡＤの］テープには、あの２年間に我々と国民に語られてきたことから、あまりにもかけ離れた話が録音されていたのだ。これはもうむちゃくちゃだ。

[出典：藤田幸久 Blog - ９１１公式報告書草稿責任者による内部告発（2009/10/05）]


２００９年９月８日、９１１委員会の報告書草稿作成の責任者であった、ジョン・Ｊ．ファーマー（John J. Farmer）氏による内部告発本が出版されました。
あろうことか、９１１の公式発表の内容が、米国政府や国家機関などによって作られた虚像だったというこことです。

前回に引き続き、畑作業についての記事です。
前回の記事で書き忘れていたことがあるのですが、農作業前の実演はありませんでした。
（肥料を撒いて畝を作るなどの説明は、今までの動画をご参考に）

９月２７日には、春菊・ホウレンソウ、コマツナ・チンゲンサイの種蒔きを行いました。